消費税を下げても、金利を上げても、楽にならない日本…教科書通りの答えが通用しない経済の話
現在、日本は選挙と金融政策の両面で、大きな分岐点に立っています。
政治の世界では、ほぼすべての政党が消費税減税を掲げています。
金融の世界では、日銀が円安と物価高を前にしながらも、金利引き上げの判断を悩む状態が続いています。
一見すると、不思議な光景です。
金利を上げれば物価は落ち着くはず。
消費税を下げれば景気は良くなるはず。
ところが、現実の日本経済は、どうやらそこまで単純な状況ではないようです。
なぜ日銀は金利を上げられないのか？
教科書的には、金利を引き上げれば円高が進み、輸入物価が下がり、物価高は抑えられるとされています。
しかし、今の日本では、その「教科書通りの効果」が期待しにくくなっています。
理由は、利上げの副作用があまりにも大きいからです。
・住宅ローン金利の上昇による家計への直撃
・借入依存度の高い中小企業の資金繰り悪化
・国債残高が巨額な中での、利払い費の急増
物価を抑えるために、家計と企業を同時に痛めつけてしまう可能性がある。
日銀が慎重にならざるを得ないのは、むしろ自然な判断とも言えます。
今の物価高は、金利で抑えられる性質なのか？
そもそも、現在の物価上昇は「景気が良すぎるから」起きているわけではありません。
・円安による輸入物価の上昇
・エネルギー価格の高止まり
・人手不足による人件費の上昇
いわゆるコストプッシュ型インフレです。
このタイプの物価上昇に対して、金利引き上げは効きにくいとされています。
むしろ、投資や賃上げの余力を削り、経済全体の体力を奪ってしまうリスクすらあります。
株価は最高値なのに、好景気の実感がない理由
日経平均株価は史上最高値圏にあります。
それでも、「景気が良い」という実感を持つ人は多くありません。
これは不思議なことではありません。
株価が反映しているのは、
・円安の恩恵を受ける輸出企業
・海外売上比率の高い大企業
・株主や内部留保の世界
一方で、私たちの生活実感が映しているのは、
・食料品価格
・光熱費
・社会保険料
つまり、同じ日本経済を見ていないのです。
そして、見落とされがちですが、生活実感を確実に圧迫しているもう一つの要因が、社会保険料です。
消費税は下がるかどうかが議論になりますが、社会保険料は、気づかないうちに少しずつ引き上げられ、賃上げがあっても、手取りとしては残りにくい構造になっています。
物価が上がり、税も議論される中で、社会保険料だけが「自動的に増える固定費」として残り続ける。
この構造が、好景気の実感を持てない大きな理由の一つです。
消費税減税は「薔薇色の未来」をもたらすのか？
選挙戦では、消費税減税や廃止が、景気回復の切り札のように語られています。
確かに、短期的には家計の負担感は和らぐでしょう。
しかし、消費税を減税すれば、すべてが薔薇色になるわけではありません。
経営者にとっては、需要が伸びる局面で価格を維持し続ける方が不自然です。
仮に食品メーカーやサービス業の立場で考えれば、需要が増えた局面で価格を引き上げる判断は、むしろ自然です。
実際、ホテル業界などでは、インバウンド効果による需要回復とともに価格上昇が定着しました。
その結果、
・数年後に物価だけが一段高くなる
・財源不足を国債発行で補い、将来不安が増す
といった形で、別の歪みが生じる可能性も否定できません。
金利を上げるなら、なぜインボイス制度が問題になるのか？
ここで重要なのが、政策の組み合わせという視点です。
金利引き上げの影響を最も強く受けるのは、
・借入に依存する中小企業
・資金繰りに余裕のない個人事業者
そして、インボイス制度もまた、
・消費税の立替負担
・事務コストの増加
・キャッシュフローの悪化
という形で、同じ層を直撃する制度です。
つまり、金利引き上げとインボイス制度は、同じ相手に二重の負担をかけている構造になっています。
「金利引き上げ × 中小企業向けインボイス廃止（凍結）」という考え方
もし金利を引き上げるのであれば、
中小企業向けのインボイス制度を廃止、もしくは凍結する
という選択肢は、一定の合理性があります。
・キャッシュフローの改善
・価格転嫁圧力の緩和
・雇用維持への効果
これはバラマキではなく、
金融政策の副作用を税制で相殺する発想
に近いものです。
それでも、万能な解決策ではありません
もちろん、この組み合わせにも課題は残ります。
・税収減に対する説明責任
・制度の公平性を巡る議論
・物価抑制効果は限定的である点
それでも、
・金利を上げれば解決する
・消費税を下げれば楽になる
こうした単純な期待からは、一歩距離を取ることができます。
まとめ：いま求められているのは、単純解ではなく構造理解
今の日本は、
・金利を上げれば、家計や中小企業が苦しくなる
・金利を上げなければ、円安と物価高が続く
という、非常に難しい局面にあります。
同時に、消費税減税も、短期的な負担軽減にはなっても、それだけで日本経済が好転するほど単純ではありません。
消費税を減税すればすべてが薔薇色になる
というような単純な話ではないのです。
だからこそ必要なのは、金利か、減税か、という二者択一ではなく、
「金融と税制、景気と財政をどう組み合わせるのか」
という視点です。
分かりやすさよりも、不都合でも現実を直視する議論が、いまこそ求められているのではないでしょうか。
さらに言えば、いま問われているのは
「消費税か、金利か」
という政策の選択そのものよりも、その優先順位ではないでしょうか。
物価が上がりやすい構造を放置したまま需要だけを刺激すれば、いずれ別の形で負担は跳ね返ってきます。
中小企業や個人事業者に、金利と税制の両面から同時に重い負担をかければ、経済の土台そのものが弱ってしまいます。
金融政策にすべてを背負わせるのではなく、財政や税制と役割を分け、順番を考えながら組み合わせていく。
そうした
「どこから手を付けるのか」という視点
こそが、いまの日本経済には最も欠けているのかもしれません。
