倒産よりも怖い「黒字廃業」…日本の中小企業で何が起きている？
倒産と廃業。
どちらも、似たような言葉ですよね。
ほぼ同じ、ネガティブな意味として捉えている人が多いのではないでしょうか。
倒産と廃業…似ているようでまったく違う
しかし、実は、この２つの言葉は、全く別物なのです。
コロナ危機をきっかけに
「倒産よりも廃業のほうが深刻」
という構造が一気に可視化されました。
この問題は２０２４年以降も続いている重要テーマです。
倒産とは「お金が尽きて会社が続けられなくなる状態」
まず、倒産について説明します。
倒産とは、会社の資金が底をつき、取引先や従業員への支払いができなくなり、会社自体が存続できなくなることを指しています。
この場合、周囲の人たちに迷惑をかけることになるので、法的に、資産や負債を整理して、支払うべきものはきちんと支払うように整理していきます。
一般的に、法的な整理には「精算型」と「再建型」と呼ばれるものがあります。
精算型（会社を閉じる手続き）
精算型は、文字通り、資産や負債を整理・精算をして会社を閉じてしまうことを言います。
再建型（民事再生・会社更生）
再建型には、経営陣がそのままがんばる「民事再生」と、経営陣が交代する「会社更生」の２種類があります。
再建型の２つは、どちらも、会社がなんとか続くようにがんばる手続きであることが特徴です。
法的整理を避けると起きる「事実上の倒産」
法的な整理を無視した場合、銀行などから、強制的に取引を停止させられることもあります。（この場合、”事実上の倒産”と言います。）
廃業とは「経営者が計画的に会社をたたむ選択」
次に、廃業について説明します。
廃業とは、経営者自らが、計画的に会社をたたむことを指しています。
こちらは、単純に、赤字が続くといった経営上の問題だけはないことが特徴です。
廃業には、高齢になって、体力的にしんどいとか、後継者がいないとか、さまざまな理由が考えられます。
コロナショックが露呈させた「廃業リスク」
倒産はニュースに出る、廃業は数字に出ない
コロナ危機。
２月３月では顕在化してこなかった倒産件数ですが、４月になって少しずつ顕在化してきました。
緊急事態宣言に基づく外出自粛の動きを受けた宿泊業や飲食業が大きなダメージを受けているのです。
飛行機や新幹線などの交通業界も、移動が自粛されている以上、引き続き、厳しい状況は続くでしょう。
需要がすぐに元どおりになる保証はないため、今後も、体力のない中小企業の倒産は増えるものと推測されます。
しかし、私は、倒産以上に、廃業のことが気になっています。
テレビや新聞で発表されている、企業の倒産件数に、廃業件数は含まれていません。
日本の中小企業は、コロナ前から「後継者不足問題」に悩まされ続けてきました。
需要回復の保証がなく、経営体力のあるうちに辞める人が増える理由
私は、このコロナショックを機に、早めに仕事を卒業する早期リタイアが加速するのではないかということを危惧しています。
ようは、黒字のまま、廃業してしまうケースが増えると推測しているのです。
黒字でも会社を閉じるという大きな流れ
需要が増えない状況がこのまま続くとしましょう。
そうすると、固定費を支払い、商売を続けるよりも、内部留保のあるうちに、お店をたたみ、引き際美しく、老後を過ごす人が増えてくるのではないかということです。
そうなると、働き手の不足（しかも経営がうまくいっている黒字起業の廃業）、高齢化に伴う年金負担などの問題がさらに加速することになります。
今後の対策…事業承継とM&Aの加速が鍵
倒産を防ぐだけでは足りない
経済的な直近の対策としては、
「経営難に陥っている倒産しそうな会社を救うこと」
であることは間違いありません。
しかし、中長期的には、
「廃業の増加に伴う、黒字企業のリタイア、働き手の不足などの問題」
に対して、早めに手を打つことも重要だと思っています。
黒字廃業を防ぐための国・自治体の支援の必要性
このためには、事業承継やM&Aといったサポートを加速させるような政策が必要となってくるでしょう。
中小企業９９％社会の持続性をどう守るか
日本の企業の９９%は中小企業です。
約７割の人が中小企業で汗を流しているのです。
まとめ…「見えない企業消滅」が日本の大きな課題
２０２０年代後半に入った現在も、黒字廃業・後継者不足は解決していないどころか加速しています。
廃業問題は、引き続き「日本経済の根幹」に関わるテーマなのです。
