現金のない相続はなぜ詰みやすいのか…不動産と取得費不明株式しかない家族の実例

2026年1月10日家計・生活

今回は、最近、問い合わせの多くなってきた相続の話をしてみたいと思います。

この記事は、一般論ではなく、よくある「詰みかける実例」を整理したものとなります。

よくあるパターンであるにもかかわらず、実務的には非常に難易度の高い相続のケースを扱ってみたいと思います。

前提となる家族・資産構成

【父】

・居住用マンション：３０００万円
・取得費不明の上場株式：７０００万円

【母】

・認知症
・取得費不明の上場株式：１０００万円

【子A】

・配偶者あり
・子どもあり
・現金なし

【子B】

・独身
・現金なし

家族全員、預金らしい預金はなく、資産の大半が「不動産」と「取得費不明の株式」という相続的には厄介な構成となっています。

一見すると「それなりの資産家」のように見えますが、相続の現場では詰みやすい典型例でもあります。

相続に関する注意点

まずは、相続に関する基本的な注意点を３つほど見ていきたいと思います。

注意点① 取得費不明株式には「５％ルール」

まずは、相続に限った話ではなく、株式売却の話となりますが、

取得費が不明な株式を売却すると、

・取得費：売却価額の５％
・残り９５％が譲渡益扱い
・税率は約２０％

となってしまいます。

たとえば、取得費不明の株式を１０００万円売却すると、

・課税譲渡益：９５０万円
・税額：約１９０万円

売却した瞬間に２割近く消えることになってしまうのです。（恐怖の５％ルール）

注意点② 現金がないなら、生命保険はほぼ必須

このケースでは、

・不動産は売却できない
・取得費不明の株式は売却すると５％ルールが発動

このため、生命保険で納税資金を作るのが最適解となります。

・５００万円×相続人３人＝１５００万円（保険の非課税枠）

余裕を見て１５００万円〜２０００万円

実務的に、原資は、

・父の取得費不明株式を最低限だけ売却
・保険だけに変換

となるでしょう。

よくある失敗は、

「相続後に株を売って納税すればいい」

と安易に考え、５％ルールで想定以上の税金を払ってしまうケースです。

注意点③ 認知症があると、遺産分割協議が厳しくなる

母は認知症ということなので、遺産分割協議は原則できません。

このため、公証人２名が立ち会い作成する公正証書遺言がないと、相続が止まってしまう可能性が非常に高いです。

特に、

・不動産
・取得費不明の株式

という分割しにくい資産がある場合は、遺言がないと、非常に苦しい相続になってきます。

※正確には「意思能力が認められない場合」、遺産分割協議ができません。

父が亡くなった場合の相続税の全体像

父の遺産総額

・不動産：３０００万円
・株式：７０００万円
・合計：１億円

法定相続人

・母、子A、子Bの３人

基礎控除

３０００万円＋６００万円×法定相続人３人＝４８００万円

課税遺産総額

１億円ー４８００万円＝５２００万円

この５２００万円に対して、

「誰がどれだけ取るか」

で、相続税の金額が大きく変わってきます。

ケース①：法定相続分どおりに分けた場合

法定相続分

・母：1/2
・子A：1/4
・子B：1/4

取得額イメージ

・母：５０００万円
・子A：２５００万円
・子B：２５００万円

相続税の概算

法定相続分で計算した相続税総額は、おおよそ６５０万円前後。

※税率区分や端数処理により、実際の税額は前後しますが、全体像を掴むための概算です。

按分すると、

・母：約１６０万円
・子A：約２４５万円
・子B：約２４５万円

※相続税は一旦、法定相続分で計算した合計額（約６５０万円）を、実際の取得割合に応じて負担する形になります

ケース②：母に居住用＋株式を多めに渡した場合（最適化）

次に、実務でよく使われる設計を見てみましょう。

分割イメージ

【母】

・居住用マンション：３０００万円
・株式：４０００万円
・合計：７０００万円

【子A】

株式１５００万円

【子B】

株式１５００万円

ポイントは「母の取り分」にあります。

なぜ母に寄せると相続税が下がるのか

理由はシンプルです。

配偶者の税額軽減

配偶者は、

・１億６０００万円
・または法定相続分

のいずれか多い金額まで相続税がかからないというルールがあります。

今回のケースにおいて、母の取得額は７０００万円ですが、配偶者の税額軽減により、１億６０００万円まで相続税はかかりません。このため、母の相続税は０円となります。

最適化後の相続税の概算

母の税額がゼロになるため、相続税は子だけで負担する形になります。

相続税総額

約４００万円程度

子の負担

・子A：約２００万円
・子B：約２００万円

法定相続分（約６５０万円）より、２００万円以上圧縮される

数字以上に大きいのは、

・母の納税資金が不要
・子が納税計画を立てやすい

という実務上のメリットがある点です。

二次相続まで見据えると「母に株式を退避」させる意味

一次相続では「子が少なく、母が多く」取る形になりますが、

母は高齢であり、二次相続までの期間はそれほど長くない可能性が高いでしょう。

結果として、課税を一度先送りしているだけであり、トータルでは合理的な設計になる場合が多いです。

ただし、母に資産を寄せすぎると、二次相続で再び同じ問題が起きるため、「寄せすぎない設計」が重要になります。

取得費不明株式は、相続後も要注意

重要なのは、次のポイントです。

取得費不明の株式について、

・相続した瞬間：課税なし
・売却した瞬間：５％ルール発動

相続税を払ったあとでも、取得費不明の株式は動かすと税金がかかることに注意しましょう。

取得費不明の株式を相続により取得した子A、子Bの基本スタンスは、

・すぐに売却しない
・配当を受け取る
・必要な分だけ、少しずつ売却する

父の世代がやっていた

「動かさず、配当だけもらう」

戦略が、やはり合理的だったのです。

まとめ：この相続で一番大事な視点

このケースの本質は、

「節税のテクニック」

ではなく、

「現金がない状態で、相続をどう詰ませないか」

だと思っています。

・配偶者控除を最大限使う
・生命保険で納税資金を作る
・公正証書遺言で手続きを止めない
・二次相続まで含めて設計する
・取得費不明株式は「触らない前提」で考える

このあたりができていれば、このケースにおいて、相続は十分にコントロール可能となるでしょう。

もし自分の家が

・不動産が多く
・株の取得費が分からず
・預金がほとんどない

のであれば、「うちはまだ大丈夫」と思っている今が、一番危ないタイミングかもしれません。

※実際の相続では、税理士や司法書士などの専門家へ相談をお願いいたします。