フリーランスである私が、最大限活用した新型コロナ支援策のすべて！
私は、会社員をやめて、ここ数年ほど、フリーランスをやっています。
小さな合同会社を立ち上げていますので、法人経営者でもありますし、個人事業主でもあります。
メイン事業はコンサルティング業なんですが、サブ事業としてさまざまな副業も実践しています。
今回の新型コロナウイルスの影響で、コンサルティング業の収益は激減しました。
しかし、複数の収入源を確保することで、リスクヘッジはできていたので、収入全体が全滅することはありませんでした。
とはいえ、メイン事業の仕事が激減したので、国や自治体による給付金や融資金には、大変お世話になりました。
私は、ファイナンシャル・プランナーでもあるため、自分自身でも、もらえるものはすべてもらってみて、困っている人にも教えてあげました。
今回は、私がもらった給付金や融資金について、すべてを紹介していきたいと思います。
ただし、これは私の体験談であり、すでに支援期間が完了しているものもありますので、ご注意ください。
すべての人がもらえたもの
特別定額給付金
国民全員に１０万円が配られました。
最初は３０万円を一部の人に配るという話でしたが、紆余曲折を経て、全員に１０万円が配られることになりました。
ただ、方針が決まってから、実際に入金されるまでの期間は数ヶ月。
今日・明日の生活に困っている家庭からすると、配布することについては評価しますが、スピード感については全くなかった施策だといえるでしょう。
私の場合、５人家族でしたので、５０万円が入金されました。
アベノマスク
これは説明不要ですよね。
布マスク、通称、アベノマスクです。
あまりに衝撃の施策だったので、ネタにしている人も多いと思います。
このマスクの配布により、我々の税金から大量のコストが使われたことは周知の通りです。
欲しい時に入手できなかったマスクですが、市場に余ってきたタイミングで配布されました。
本当にマスクが必要だった医療現場に配布するなど、他に打ち手はあったのではないかと誰もが思いました。
方向性・タイミングを間違えた、歴史的な愚策だったと言えるでしょう。
法人としてもらえたもの
持続化給付金（法人）
前年同月と比較して、売上が５０％以上減った法人については、最大２００万円が支給されるという給付金です。
私は、法人として受注している大企業向けコンサルティング事業が激減しましたので、迷いなく申請しました。
申請のために準備した書類は次の通りです。
①法人税の確定申告書（PDF）
②法人の事業概況説明書（PDF）
③売上台帳（PDF）
④法人口座の通帳コピー（PDF）
申請後４日目に書類不備のメール連絡があり、再申請。
確定通知のハガキか電話の後に、入金があるのかと思いきや、
いきなり、申請１１日目に、いきなり満額が入金されていました。
申請１３日目に、給付金支給のハガキが郵送されてきました。
想像していたよりも、かなり迅速な対応でした。
家賃支援給付金
私の法人は、ある賃貸物件を法人契約しています。
つまり、社宅を保有しているのです。
法人として、この社宅の家賃を支払う負担が大きくなってきたので、給付金を受け取ることにしました。
持続化給付金と同様、前年同月の売上と比較して５０％減った法人が対象となります。
①法人税の確定申告書（PDF）
②法人の事業概況説明書（PDF）
③売上台帳（PDF）
④法人口座の通帳コピー（PDF）
⑤社宅の賃貸借契約書（PDF）
⑥直近3ヶ月分の賃料支払箇所の通帳コピー（PDF）
申請後１９日目に書類不備の連絡があり、再申請。
申請後２９日目に、またまた書類不備の連絡があり、再申請。
最終的に、４８日目には、家賃の３分の２の金額を６ヶ月分をいただきました。
持続化給付金とは異なり、こちらは、書類も面倒だし、時間もかかりました。
日本政策金融公庫による融資
日本政策金融公庫からは、法人を立ち上げたときに、すでに創業融資を受けていました。
ただ、今回はコロナ特別融資ということで、キャッシュ確保のために再び申請。
①法人税の確定申告書（PDF）
②法人の事業概況説明書（PDF）
③勘定科目明細（PDF）
④売上台帳（PDF）
一度でも取引のある金融機関は、話が早いですね。
申請後５日目に書類不備の電話連絡があり、再申請。
申請後６日目に書類はOKとの電話連絡があり、そのまま電話面談。
申請後１０日目には、審査合格の電話。
申請後１２日目に、正式な書類が届き返送。
最終的に、申請後１９日目、運転資金（売上の３ヶ月分程度）が入金されました。
この融資については、コロナ特別融資なので、当初３年間は金利０％という優れものです。
借入期間や既存の借入金なども考慮してもらい、いい融資を引くことができました。
経営者としては、融資は引けるときに引いておくことが鉄則だと思います。
役員社宅の水道料金の免除
私は大阪市に法人名義の賃貸（役員社宅）を借りています。
この水道料金（もともと法人の経費には算入できないもの）が、コロナの影響で３ヶ月だけ無料となりました。
金額は数千円でしたので、それほど大きいわけではありませんでしたが、気持ち、嬉しかったです。
個人としてもらえたもの
持続化給付金（個人）
持続化給付金の申請は１回限りとなっています。
しかし、法人と個人は、全くの別人格です。
私は法人とは別に、個人でも事業収入があったのです。
この事業収入も激減していました。
そこで、コールセンターに、きちんと問い合わせました。
回答としては、法人と個人は別人格で申請可能ということでしたので、別々に申請しました。
①確定申告書（PDF）
②売上台帳（PDF）
③個人口座の通帳コピー（PDF）
④運転免許証のコピー（PDF）
既に持続化給付金（法人）を申請・入金済みで慣れていましたので、申請自体はさくっと終わりました。
すると、少額ではありますが、申請２０日目に、きちんと入金されていました。
児童手当の追加支給
私は、子供が３人いますので、児童手当が支給されています。
コロナ特別支給ということで、普段の児童手当に一時的に１万円ずつ上乗せしていただきました。
自治体から、数万円を入金してもらいました。
精神障害者に対する手当
私はうつ病で会社員を辞め、その後フリーになってますので、障害厚生年金の受給者です。
このため、週３日以上は働いておらず、自治体からは、精神障害者手帳も配布されています。
今回のコロナ支援策でも、この精神障害者手帳の保有者に対して、一律１万円がもらえました。
金額として大きくはありませんが、ありがたい限りです。
まとめ
２０２０年に発足した菅政権。
そのスローガンは、
「自助・共助・公助、そして絆」
だそうです。
文字通り解釈すると、
・まず自分でなんとかしましょう
・できなければ知人に頼りましょう
・できなければ政府・自治体に頼りましょう
・ただし、政府・自治体による支援には限界があるので、最終的には絆（共助）に戻りましょう
となります。
感染症による大災害の中、自助が前面にたっていることに対して、違和感を感じます。
自助・共助にも限界があり、どうしようもない人たちが溢れかえっていることは事実です。
そこで、政府・自治体による公助は、最大限活用すべきだと感じ、記事にしてみました。
厳しい時期は、この先も続きます。
私を含め、出来る限りのことをして、なんとか乗り切っていきましょう！
