経営コンサルタント業の倒産が過去最高に…経営コンサルタントの私の解釈！
今回は、コンサルティング業界をテーマとして取り上げたいと思います。
昨年２０２４年、経営コンサルタント業の倒産は１５４件ということで、集計開始以降、過去最多を更新しました。
経営コンサルタントといえば、文字通り、クライアントの経営を立て直すための経営の専門家です。
他人の経営をアドバイスする立場である経営コンサルタントが、自分の法人（事務所）すら経営できていないとは、一体どういうことなのでしょう。
ネット上でも、ここぞとばかりに、ツッコミの嵐でした。
そこで、現役の経営コンサルタントである私も、コンサルタント視点で、思うところを述べてみたいと思います。
コンサルタントの販路開拓
まず、コンサルティング業の販路開拓の方法については、以前も書かせていただきました。
https://personal.kazukibi47.net/post-4014/簡単に言えば、コンサルタントの販路は、大きく下記の３つです。
①クライアントとの直接契約
②大手コンサルティング会社との直接契約
③エージェントとの間接契約
経験や実績のあるコンサルタントであれば、上記３つの販路で、契約はほぼ継続できているはずです。
冒頭、話のあった倒産したコンサルタントというのは、これらのいずれも失い、販路を絶たれたことが原因だと思われます。
売上が立たなくなる、いわゆる不況型倒産といわれるものです。
コンサルティング業は、１人で仕入れなし事務所なしでも開業することが可能です。
ほとんどのコンサルティングでは、資格も不要です。
このため、意外にも、参入障壁はとても低い業界です。（誰でもコンサルタントを名乗ることができます。）
ただ、その分、持続可能な販路をもっておかないと、玉石混交の業界なので、自然淘汰に巻き込まれてしまいます。
持続可能な販路を保つということは、それなりに時代のニーズについていくことが重要です。
一例を挙げてみます。
あるコンサルティング会社では、補助金ビジネスを手掛けていました。
補助金ビジネスとは、困っている会社に補助金を獲得できるようにサポートして、実現できたら、その一部をいただくというビジネスモデルです。
コロナ禍では、補助金だらけでしたので、絶好調でした。
ところが、コロナ禍が終わり、補助金の数が激減した瞬間、その会社は突然、倒産してしまったのです。
時代のニーズに乗り切らなかった典型的な事例だと思われます。
私の販路開拓方法
私の場合、クライアントは大企業です。
大企業では、私のような小規模事業者と直接取引することはほとんどありません。
間に、ある程度の規模の仲介業者が入ることがほとんどです。
このため、私の場合、販路①のケースはありません。
私は、販路②と販路③のいずれかのケースを続けています。
契約を継続する（仕事をもらい続ける）ための秘訣は…
一生懸命クライアントのために尽くし、並走することで信頼を勝ち取り、
「また一緒に仕事をしようね」
と言われる・思われる点につきます。
そうならなければ、契約はまず１回で終了し、ひとつの販路が途絶えてしまうことでしょう。
コンサルタントは、普通に活動していれば、他業種以上に、業界・会社の域を越えた強固なアンテナを持っています。
一度、変なうわさが広まったら、業界内では、すぐに耳に届きます。
きちんとした仕事をするためには、経営やらシステムやら政治やら法律やら、常に最新動向・スキルを追いかけることが重要です。
誰でもなることが可能な経営コンサルタント。
その参入が増加した分だけ、自然淘汰が発生。
本物のコンサルタントだけが生き残ることに。
これが冒頭のコンサルティング会社の倒産増加の理由なのでしょう。
コンサルティング業界は、非常に厳しい業界です。
改めて再認識しました。
私も淘汰されないよう、引き続き、経営・ITコンサルティング業をがんばっていきたいと思います。
