起業数年目の小さな会社における節税対策の３つのポイント…私の体験談！
私は、小さな合同会社の経営者（代表社員）です。
３年ほど前までは、コンサルティング会社にずっと勤務していました。
ひょんなことから、仕事でうつ病になった後、退職を余儀なくされました。
その後、個人事業主を経て、起業することになり、現在に至っています。
本業では、会社員時代に引き続き、大企業向けのコンサルティング業を行っています。
副業（サブ事業）では、不動産投資や金融投資など、さまざまな事業を自由にやっています。
たとえ、小さな家族会社とはいえ、自分で経営していると、いろいろと気づきが多いです。
その代表選手は、やはり「節税」でしょう。
生活そのものが大きく変化しました。
そこで、今回は、私の経験談を元に、起業して２、３年目の会社が陥りやすい節税のワナについて、いくつか紹介していきたいと思います。
節税とは？
まず、節税の定義から見ていきましょう。
「節税」とは、法律（ルール）の想定する範囲内で、税金の負担を減少させる行為のことを言います。
法律（ルール）の範囲を超えたり、偽り・不正が伴う「脱税」とは意味が全く異なるものです。
「脱税」は、絶対にやってはダメなことです。
しかし、「節税」は経営者として、きちんとするべきことだと考えています。
稼いだお金から経費を差し引いた利益に対して、税金はかかってきます。
小さな会社が成長していくためには、稼いだ利益を投資に回し、その投資が利益を産みだすという、キャッシュの循環（流れ）を構築していく必要があります。
稼いだ利益を投資ではなく、法人税の支払いに使ってしまうと、そのキャッシュは、あなたの元に戻ってくることはありません。
法人税を支払った瞬間、そのお金は、国がコントロールするお金となるため、あなた自身がコントロールするお金ではなくなってしまいます。
歴史や伝統のある会社で、十分な財務基盤のある会社であれば、納税することはもちろんよいことです。
しかし、起業後２、３年の会社は、財務基盤が弱く、キャッシュにも乏しいと予想されます。
倒産しないように、ギリギリのラインでがんばっているケースが多いのではないでしょうか。
この時期の法人税支払いは、会社の成長の妨げとなってしまいます。
人間に例えるなら、大人と赤ちゃんを同じ土俵で競わせているのと似たようなものです。
大人だったら簡単にできることも、赤ちゃんはできません。
赤ちゃんは、赤ちゃんに見合った成長をしていく必要があるのです。
もう一度、言います。
起業後２、３年目の会社にとって、「節税」はとても重要です。
会社のお金には鎖をつないで、キャッシュの社外流出を極力、防いでいきましょう。
この
「お金に鎖をつなぐ一連の作業や工夫」
のことを、私は「節税」だと思っています。
節税ポイント①：基本的な節税テクニックを抑えておこう！
小さな会社の節税テクニックは、本ブログでもいくつか紹介してきました。
効果の高そうなものをいくつか紹介します。
https://personal.kazukibi47.net/post-323/これらを忠実に実践すると、かなりの節税効果を得ることができます。
個人事業主よりも、法人成りしたほうが、これらのテクニックを使うことができ、節税視点では効果的です。
節税ポイント②：節税はキャッシュフロー対策の裏返しだ！
例えば、もうすぐ決算となった時期に、利益（見通し）が１００万円だったとしましょう。
法人税率がざっくり３０％だと仮定すると、このままでは３０万円を税金として国に納めることになります。
３０万円の出費は大きいですよね。
そこで、あなたは、経費を積み上げることを考えます。
しかし、事業に関係ないものを購入したり、事業にとって無駄になりそうなものに投資することは論外です。
事業に必要なものを購入したり、取引先と食事に行って交際費を積み上げたりすることは、立派な節税です。
普通に考えると、このような行動をとる人は多いでしょう。
しかし、事業に必要なものを購入するにしても、過度な節税は、後に、あなた自身を苦しめることになります。
仮に、上記の例で、法人税を０にするために、１００万円すべてを経費として使ってしまったとしましょう。
この場合、法人税は０になりますが、同様に現金も１００万円、社外に流出することになります。
あなたの会社がキャッシュリッチであれば別ですが、起業後２、３年目の会社は、それほど、キャッシュが多くないものと予想できます。
キャッシュが０になった場合、そもそもあなたの事業はまわりますか？
赤字でも支払う必要のある法人住民税７万円を現金で支払うことができますか？
会社が軌道にのり、キャッシュが潤沢になるまでは、たとえ経費といえども、キャッシュアウトすることは、非常に危険なことなのです。
いわゆる「黒字倒産」のリスクです。
節税対策は、税金を少なくする対策ではありますが、キャッシュフロー対策との合わせ技で考えていくことが重要なのです。
節税ポイント③：法人化する前に…
法人経営が始まってしまうと、会社員時代では考えられないほどのスピードで、現金が消えていきます。
起業化して間もない頃は、このスピードに恐怖を覚えることでしょう。
このため、起業する前に、十分なキャッシュを蓄積しておくことも重要なポイントになってきます。
最近よくあるケースが、会社員時代に、プライベートカンパニーを立ち上げて、節税を行うケースです。
この場合、手取り金額が増え、あなたの元に少しでも現金が残すことができます。
そのためには、プライベートカンパニーに見合う、副業（複業）を見出す必要があります。
私の場合は、不動産投資やFXをプライベートカンパニー化していました。
一方、キャッシュを事前準備する方法として、借入するという方法もあります。
私の場合は、起業時点で、日本政策金融公庫からお金を借りました。
借入は不健全だという人も多いですが、キャッシュがなくなるくらいなら、借り入れできるうちに、キャッシュはもっておいたほうがいいと思います。
もちろん、ローン金利など、健全なものであることが大前提ですが…。
まとめ
まとめます。
節税ポイント①：基本的な節税テクニックを抑えておこう！
節税ポイント②：節税はキャッシュフロー対策の裏返しだ！
節税ポイント③：法人化する前に…
私は、上記を実践し、昨期は、適度な黒字決算を迎えることができました。
黒字過ぎても税金が高くなったり、キャッシュ不足になったりするし、赤字過ぎても事業が回らなくなったり、融資を受けられなくなってしまいます。
「会社経営はバランスが重要なのだ」
と身をもって知りました。
これからも、経営していく上で、何か気づいたことがあれば、本ブログで共有していきたいと思います。
