認知症になると、お金が使えなくなる？超高齢社会で見落とされがちな「資産が眠るリスク」
はじめに
日本では超高齢社会が進み、認知症の方も今後さらに増えていくと予想されています。
認知症と聞くと「介護」や「医療」の問題を思い浮かべる人が多いでしょう。
しかし、私がもう一つ気になっているのが「お金が使えなくなる」という問題です。
資産はある。
それなのに、本人の判断能力が低下すると、その資産を自由に動かせなくなるケースがあります。
これは個人だけの問題ではなく、日本全体にも少しずつ影響を与えていくテーマではないかと感じています。
認知症になると、なぜ資産が動かなくなるのか
銀行は、預金者本人の財産を守る責任があります。
そのため、本人の意思確認が難しいと判断された場合、大きな引き出しや定期預金の解約などが制限されることがあります。
不動産も同様です。
所有者本人が契約内容を理解し、売却の意思を示せなければ、原則として自由に売却することはできません。
つまり、
「資産がなくなる」のではなく、
「資産はあるのに、動かせない」
という状態が起こり得るのです。
家族が困る場面は意外と多い
例えば、
・介護施設への入居費用を準備したい
・自宅を売却して介護資金に充てたい
・空き家を処分したい
・賃貸物件を整理したい
このような場面でも、本人が意思表示できなければ手続きが進まないことがあります。
「親のお金だから子どもが自由に使える」
そう考えがちですが、実際にはそう簡単ではありません。
家族は介護に追われながら、資産も動かせず困ってしまうことがあります。
超高齢社会では「眠る資産」が増えるかもしれない
日本では、高齢者が多くの金融資産を保有しています。
もし認知症の方が増え「動かしにくい資産」が増えていけば、
本来であれば介護や住宅改修、消費、投資などに使われるはずのお金が、相続まで長期間動かないケースも増えるかもしれません。
もちろん、すべての資産が止まるわけではありません。
家族信託や成年後見制度などの仕組みもあります。
しかし、これらは十分に普及しているとは言えず、多くの人が準備をしていないのが現状ではないでしょうか。
元気なうちだからこそできる準備
認知症になってからでは、できることは限られてきます。
だからこそ、
・家族で財産について話しておく
・遺言を準備する
・家族信託や任意後見制度を検討する
・財産を一覧化しておく
など、元気なうちの準備が重要になります。
https://personal.kazukibi47.net/post-13766/資産形成と同じくらい、
「将来も使える状態を維持する」
という視点が必要なのかもしれません。
おわりに
私自身、資産形成や相続について考えることは多いのですが、最近は「認知症になった後」のことも気になるようになりました。
どれだけ資産を築いても、必要なときに使えなければ意味がありません。
これからの時代は、
「いくら資産を持つか」
だけではなく、
「最後まで使えるように設計されているか」
という視点も重要になってくるのではないでしょうか。
資産形成のゴールは、お金を増やすことだけではありません。
人生の最後まで、自分や家族を支えるために、その資産がきちんと機能すること。
超高齢社会を迎える日本では、そんな視点もますます大切になっていくように感じています。
