利益１０万円のはずだったのに…コンサル契約直前で気付いた見落としコスト

2026年9月10日コンサルティング

はじめに

私の本業はコンサルティング業です。

個人事業主ではなく、法人という器を使って、業務委託契約・準委任契約でコンサル案件を受注しています。

パイプや人脈・アンテナをあちこちに張り巡らせているため、私自身、自身の意思で休むケースを除いて、ここ１０年で仕事が途切れたことはありません。

そんな中、先日、ある知人のコンサルタントをクライアントへ紹介する話がありました。

すでにクライアントとパイプのある私の法人が間に入り、

・１００万円でその人を仕入れる
・１１０万円でその人を販売する

という形です。

一見すると、管理マージンとしての利益は１０万円。

それほど複雑な話ではありません。

むしろ、シンプルな案件に見えました。

ところが、なぜか私は引っ掛かりを覚えたのです。

誰も反対しない案件だった

登場人物は、

・クライアント
・知人コンサルタント
・私の法人

の三者です。

全員が納得していました。

私自身も当初は、

「利益１０万円なら悪くない」

くらいに考えていました。

契約形態も整理できそう。

責任範囲も明確。

特に大きな問題は見当たりませんでした。

しかし、なぜか違和感だけが残りました。

本当に利益１０万円なのだろうか

私の法人は簡易課税制度を採用しています。

普段のコンサルティング業務では、自分自身が働いて売上をつくるため、それほど強く意識することはありませんでした。

ところが今回の案件は少し違います。

自分が働くのではなく、他のコンサルタントに業務を委託し、その仕事をクライアントへ提供する形です。

単純に考えれば、

・外注費　１００万円
・売上　１１０万円
・差額　１０万円

です。

「１０万円残るなら、それでいい」

最初はそう考えていました。

しかし、ふと、

「これ、消費税はどうなるのだろう」

と思いました。

利益１０万円の案件が毎月続いた場合、年間では１２０万円です。

本当にそのまま残るのでしょうか。

原則課税なら、それほど違和感はない

そこで数字を確認してみました。

以下、話を分かりやすくするため、１００万円と１１０万円を税抜金額、消費税率を１０％として単純化して考えます。

クライアントからは、

１１０万円＋消費税１１万円＝１２１万円

を受け取ります。

一方、知人コンサルタントには、

１００万円＋消費税１０万円＝１１０万円

を支払います。

仮に原則課税で考えるなら、受け取った消費税１１万円から、支払った消費税１０万円を差し引きます。

納付する消費税は、おおむね、

１１万円－１０万円＝１万円

です。

これなら、それほど違和感はありません。

１００万円で仕入れて１１０万円で売る。

差額は１０万円。

消費税についても、売上で預かった１１万円から、仕入れで支払った１０万円を差し引く。

直感的にも理解しやすい構造です。

ところが、私の法人は原則課税ではありません。

前述しましたが、簡易課税です。

ここで話が変わってきました。

簡易課税では「実際に１０万円払った」がそのまま使われない

簡易課税では、実際に支払った消費税額を一件ずつ積み上げて計算するのではなく、業種ごとに決められた「みなし仕入率」を使って納付税額を計算します。

私は税理士ではありませんので、ここでは制度の詳細な解説はしません。

重要なのは、

「実際には外注先へ消費税１０万円を支払っているから、その１０万円がそのまま控除される」

とは限らない、ということです。

仮に、みなし仕入率５０％として単純化して考えてみます。

売上１１０万円に対して受け取る消費税は１１万円。

その５０％にあたる５万５０００円を、仕入れにかかった消費税とみなします。

すると納付する消費税は、

１１万円－５万５０００円＝５万５０００円

となります。

ここで、ようやく私が感じていた違和感の正体が見えてきました。

１万円と５万５０００円

同じ、

「１００万円で仕入れて１１０万円で販売する」

という取引でも、先ほどの単純化した計算では、

原則課税なら、

納付する消費税　約１万円

簡易課税なら、

納付する消費税　約５万５０００円

となります。

その差は、

４万５０００円。

私は１０万円の管理マージンを取っているつもりでした。

しかし、その１０万円に対して、原則課税で考えた場合との税負担の差が約４万５０００円生じます。

つまり、

１０万円のマージンの半分近くが、この差だけで消える

ということです。

もちろん、これをそのまま「利益が４万５０００円減る」と表現するのは、会計・税務上は少し乱暴でしょう。

法人税などもありますし、実際の税額計算にはさまざまな条件があります。

ただ、経営者として、

「この取引を受けるかどうか」

を判断するには十分な数字でした。

年間で考えると、さらに大きい

しかも、この案件は単発ではありません。

毎月続く可能性があります。

表面的には、

１０万円×１２か月＝１２０万円

の年間マージンです。

１２０万円なら、それなりの金額に見えます。

ところが、先ほどの税負担の差を年間で考えると、

４万５０００円×１２か月＝５４万円

です。

年間１２０万円のマージンを取りにいっているつもりなのに、原則課税で考えた場合との消費税負担の差だけで約５４万円。

さらに、私の法人が間に入る以上、

契約管理もあります。請求処理もあります。支払いもあります。

何か問題が起きれば、クライアントとの窓口になるのは私です。

知人コンサルタントとの調整も必要になるでしょう。

つまり、

「何もしないで年間１２０万円もらえる案件」

ではありません。

そこまで考えると、

「利益１０万円なら悪くない」

という最初の感覚が、かなり怪しくなってきました。

問題は契約ではなかった

私は当初、

・契約形態
・責任範囲
・偽装請負リスク

などを気にしていました。

もちろん、これらも重要です。

しかし、今回、私が見落としかけていたのはそこではありませんでした。

違和感の正体は「消費税」でした。

しかも、契約書をどれだけ丁寧に作っても、この問題は解決しません。

１００万円で仕入れて１１０万円で販売する。

表面だけを見れば１０万円の利益です。

しかし、その１０万円がそのまま自分の会社に残るとは限らない。

ビジネスモデルと税制の組み合わせによって、採算の見え方そのものが変わります。

今回、改めてそれを実感しました。

そこで販売価格を見直した

そこで再度計算を行い、利益がきちんと残るラインを確認しました。

当初の、

１００万円で仕入れて、１１０万円で販売する

という条件ではなく、

１１５万円程度で販売する

ところまで価格を見直すことにしました。

たった５万円の違いです。

しかし、毎月続けば、

５万円×１２か月＝６０万円

になります。

年間６０万円違えば、先ほど見えてきた税負担の差をかなり吸収できます。

もちろん、販売価格を上げれば何でも解決するわけではありません。

クライアントがその価格を受け入れるかどうかという問題があります。

しかし今回は幸い、気付いた時期が早く、クライアントとも相談し、最終的には納得できる条件に調整することができました。

もし、

「１００万円で仕入れて１１０万円で売る。１０万円儲かる。簡単な話だ」

と、そのまま契約していたら。

後になって、

「あれ？　思っていたほど全然残っていない」

となっていたでしょう。

契約前に気付けて本当に良かったと思います。

シンプルな話ほど危ない

私はSCM（サプライチェーンマネジメント）の仕事を長くやっています。

現場でも同じことがよくあります。

例えば「在庫を減らそう」という話。

一見すると良いことしかありません。

在庫が減れば、在庫金額も減ります。

保管スペースも減ります。

経営指標も改善します。

しかし実際には、

・欠品リスク
・納期遅延
・緊急輸送
・現場負荷

などが隠れていることがあります。

在庫だけを減らした結果、別の場所でコストが増えることもあります。

また「システムをリアルタイム連携しよう」という話も同じです。

聞こえは良いのですが、運用や保守の負荷、障害時の影響などが見落とされることがあります。

今回の件も似ていました。

表面的には、

１００万円で仕入れる。
１１０万円で販売する。
だから１０万円儲かる。

非常にシンプルです。

計算としては、小学生でもできます。

しかし、その裏側に簡易課税という別の仕組みが存在していました。

一つの数字だけを見ていると、全体の構造を見失うことがあります。

心配性とリスク察知能力

私は昔から心配性だと言われます。

確かにその面もあります。

普通なら、

「みんな納得しているし、利益も出るし、それでいいのでは？」

と進めてしまう場面なのかもしれません。

しかし、なぜか私は引っ掛かりました。

「本当に１０万円残るのだろうか」

その小さな違和感から、消費税を確認しました。

すると、原則課税なら約１万円という納付額のイメージが、簡易課税では約５万５０００円になる可能性が見えてきました。

その瞬間、「やっぱり何かあった」と思いました。

最近は、これを単なる心配性ではなく、長年の経験によるリスク察知能力なのかもしれない、と考えるようになりました。

問題が起きてから気付くのではなく、起きる前に気付く。

もちろん、すべてのリスクを事前に見つけられるわけではありません。

考えすぎて動けなくなってしまえば、それはそれで問題です。

それでも、「何かおかしい」という小さな違和感を無視しないことは重要だと思っています。

おわりに

今回の案件は、最終的には成立しそうです。

利益も残りますし、新たな取引先との関係構築にもつながります。

結果だけを見れば、それほど大きな出来事ではありません。

しかし、私にとっては興味深い出来事でした。

最初に見えていた数字は、

仕入れ１００万円。
売上１１０万円。
利益１０万円。

これだけです。

ところが、一段掘り下げてみると、

原則課税なら納付額は約１万円。

一方、今回のような簡易課税の前提で単純化すると、

約５万５０００円。

その差は、

約４万５０００円。

毎月なら小さく見えても、年間では約５４万円です。

だからこそ、販売価格を１１０万円から１１５万円程度へ見直す必要がありました。

改めて感じたのは、

「シンプルな話ほど、一度立ち止まって考える価値がある」

ということです。

そしてもう一つ。

ビジネスでは、

「売上－仕入れ＝利益」

という一番分かりやすい数字だけを見ていても、本当の採算は分からないことがあります。

税金、契約、責任、管理コスト。

表面からは見えないものが、いくつも裏側にあります。

だから私は、誰も反対しない話ほど少し怖いのです。

全員が、

「これでいいですよね」

と言っているときこそ、

「本当に？」

と一度だけ考えてみる。

今回の１０万円は、その大切さを改めて教えてくれた出来事でした。