６０歳からの障害者特例と年金選択…コンサルティング業と法人を持つ中での整理
はじめに
私は現在５３歳です。
１０年前に発症したうつ病により、障害厚生年金３級を受給しています。
https://personal.kazukibi47.net/post-309/また、コンサルティング業を中心とした仕事（週３日ワーク）を続けながら、小さな法人も保有・経営しています。
その法人、および個人で、不動産賃貸業も運営してます。
今後の生活設計を考える中で、
「６０歳から老齢年金を繰り上げ受給するかどうか」
というテーマに向き合っています。
今回はその検討過程で出てきた「障害者特例」という制度について、整理してみます。
あくまで個人の前提に基づく整理であり、最適解は人によって異なる点には留意してください。
現在の前提
まず前提の整理です。
・年齢：５３歳
・状態：うつ病で障害厚生年金３級を受給中
・就労：コンサルティング業を継続
・法人：小規模法人（マイクロ法人/プライベートカンパニー）を保有・経営
コンサルティング業は自分にとって主たる収入源である一方、うつ病の発症・継続の要因にもなっています。
一般論としては
「仕事を続ける限り、症状が完全に消える可能性は低い」
と感じています。
このため、６０歳時点でも障害年金の状態が継続している可能性を前提にしています。
また、個人と法人の両方の収入構造があるため、単純な給与所得者とは異なる判断が必要になります。
６０歳からの繰り上げ受給を考えている理由
老齢年金については、通常は６５歳から受給開始ですが、６０歳からの繰り上げ受給も可能です。
私自身は、
・収入の早期安定
・将来の制度変更リスクへの備え
・年金は自分でコントロールできないため（管理不能）、早期に受け取り自分で運用したい
といった観点から、年金額が減額されても６０歳から受け取る方向で考えています。
ここでのポイントは、
「年金を最大化する」ことよりも、
「コントロール可能な資産に変換する」
という発想です。
年金は同時に複数受給できない
制度上、
・障害年金
・老齢年金
は原則として「どちらか一つを選択」する形になります。
そのため、
・６０歳移行も障害年金を続けるのか
・老齢年金に切り替えるのか
という選択が必要になります。
私は現時点では、６０歳から老齢年金へ移行する想定で考えています。
繰り上げ受給のデメリット
繰り上げ受給には明確なデメリットがあります。
・１ヶ月あたり０．４％減額
・一度繰り上げると一生その金額が続く
つまり、早く受け取れる代わりに、長期的には受給額が減る構造になっています。
障害者特例という例外
ただし、ここで「障害者特例」という制度が関係してきます。
一定の条件を満たすと、
老齢年金の繰り上げによる減額が適用されない可能性がある
というものです。
前提としては、
・障害厚生年金（今回の場合は３級）を受給している
・その状態が６０歳時点でも継続している
などが関係してきます。
このため、条件が揃えば
「６０歳から受け取るのに減額されない」
という、一見すると、かなり有利に見える状態になります。
注意点：厚生年金からの脱退が必要
一方で、この制度には見落としやすい制約があります。
それが、
厚生年金の被保険者でなくなる必要がある
という点です。
ここで、個人の働き方だけでなく、法人の存在も関係してきます。
・法人から役員報酬を取るかどうか
・社会保険の加入状態をどうするか
・個人と法人の役割分担
これらによって、厚生年金の扱いが変わります。
よくある誤解：役員報酬を０にすれば厚生年金から外れる？
ここは多くの人が一度は考えるポイントだと思います。
「役員報酬を０にすれば、社会保険に加入しなくてもよいのでは？」
という発想です。
しかし、一般論としてはこの理解はそのまま通らない可能性があります。
理由はシンプルで、
・役員である
・実際に業務をしている
・法人が事業として動いている
このような状態がある場合、
「報酬が０でも本来は報酬があるべき」と判断される余地があるためです。
つまり、
形式（役員報酬０）ではなく、実態（働いているかどうか）で見られる
という構造です。
特に、コンサルティング業のように本人の労務提供が中心のビジネスの場合、この「実態判断」の影響を受けやすいと考えられます。
そのため、
・役員報酬を０にする
・法人に利益を蓄積する
・後年に取り崩す
といった設計を考える場合でも、
「それで厚生年金から確実に外れるか」は別問題
として切り分けて考える必要があります。
前提によって結論が変わる
ここまでを整理すると、選択は単純ではありません。
①コンサルティング業をそのまま継続する（厚生年金あり）
・厚生年金に加入継続
・障害者特例が使えない可能性
・通常の繰り上げ減額が適用
②厚生年金から外れる設計にする
・障害者特例の対象になる可能性
・減額なしでの受給の可能性
・法人・個人の収入構造の再設計が必要
構造的な視点
この話は単に「制度のお得・損」ではなく、
・コンサルティング業という仕事の負荷
・健康状態（うつ病との付き合い方）
・法人を含めた収入構造
・社会保険の設計
がすべてセットで動きます。
つまり、
「年金単体ではなく、生活と事業の設計全体の問題」
として捉えた方が、実態には合っていそうです。
その他の留意点
細かい点は個別確認が前提ですが、一般論としては以下のような論点があります。
・障害状態の認定が継続するか（更新あり）
・法人からの報酬設計と社会保険の関係
・税金とのバランス
・将来の制度変更リスク
・繰り上げ後の取り消し不可
まとめ
障害者特例は一見すると非常に有利に見える制度ですが、
・厚生年金から外れる必要がある
・働き方（私の場合、コンサルティング業）や法人設計に影響が出る
という点を踏まえると、
単純に「お得なので使うべき」とは言い切れません。
私自身も、
・収入の安定
・健康とのバランス
・コントロール可能な資産への移行
・長期で続くのか
という軸で、もう少し整理・検討していくつもりです。
こういうテーマは、正解を当てにいくよりも、
「どの前提なら、この生活は続くのか」
で見ていくほうが、個人的には、しっくりくる気がしています。
